【2025年最新】岐阜で土地を買う前に知っておくべき「盛土規制法」のポイントとは？

近年、全国で多発する土砂災害を受けて、国は「盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）」を施行しました。

岐阜県内でもこの法律の適用地域が広がりつつあります。不動産を購入したり、宅地造成を検討する方にとっては、知らずに違反すれば多額の費用や罰則の対象になる恐れも。

この記事では、岐阜県で不動産売買や造成を検討している方のために、「盛土規制法」の概要と岐阜県の動向をわかりやすく解説します。

2023年に施行された「盛土規制法」は、熱海の土石流事故を契機に制定されました。主な目的は以下のとおりです：

• 安全性の低い盛土による災害リスクの排除
• 都道府県による事前の許可・監視体制の強化
• 違反者への罰則強化（最大で懲役や罰金）

これにより、全国の盛土や宅地造成に対し、自治体が区域を指定して規制できるようになりました。

岐阜県では、2025年4月1日 から県内全域を盛土規制法に基づく規制区域に指定しています。

岐阜県公式サイトでは、最新の「盛土等規制法」に関する情報が公開されており、造成前に必ず確認する必要があります。

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行について（岐阜県公式ホームページ）

盛土規制法のチラシ（岐阜県公式ホームページ）

規制区域に該当すると、以下のような行為に事前の許可・届出が必要になります。

• 高さ1m以上の盛土・切土
• 宅地造成のための造成工事
• 盛土・切土を含む土地売買・分譲

規制を受けるのは開発業者だけでなく、一般の個人購入者・売主にも影響があります。

盛土規制法に該当する場合は、造成工事に許可が必要となり、コストアップと工期が延長することになります。

編集長

造成工事のための許可申請の見積をとりましたが、申請手続きで55万円、確定測量が必須となり35万円、合計約90万円の金額でした。さらに許可が下りるまで最大3ヶ月かかる、と伝えられました。

①盛土規制法に該当する土地か？

購入を検討している土地が盛土規制法に該当するかどうかを、市役所や県の窓口、または不動産会社・建築会社・行政書士などに確認しましょう。

公道との高低差のある田んぼや畑を買って、造成して家を建てるような場合は、該当する可能性が高いのでご注意ください。

②盛土・造成の予定があるか？

すでに盛土がされている土地や、これから造成予定の土地は、工事の許可が必要になることがあります。

③売主や仲介業者に説明責任があるか？

規制区域の土地を販売する場合は、「重要事項説明書」や「契約書」に記載が必要です。省略されていれば要注意！

盛土規制法は、災害防止の観点から非常に重要な法律です。

岐阜県内でも対象エリアが設定されており、土地を購入する前に「該当するかどうか」を確認することが、トラブルを防ぐ第一歩です。

購入を検討している方は、必ず自治体や信頼できる不動産会社などに相談し、安全で納得のいく土地選びを進めましょう。

BONCLA(ボンクラ)新聞編集長　酒井

宅地建物取引士 / 岐阜県空家等総合相談員

株式会社ボンズ不動産代表

主な事業内容は、空き家の買取再販・売買仲介・不動産投資（不動産賃貸業）、岐阜県南部（岐阜市・大垣市・瑞穂市・各務原市・関市・美濃加茂市・可児市など）が主な活動エリアです

・BON(ボン)：ボンズ不動産が運営する、フランス語で”良い”
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